介護保険制度の給付対象には要介護と要支援があり、それぞれ5段階、2段階、合計7段階に分かれています。

認知症の介護と施設・病院利用ガイド

介護保険法の要介護・要支援

介護保険は、40歳以上であれば、老化原因の特定疾病で介護が必要になった場合、また、65歳以上であれば、原因は問わず介護が必要になったら給付を受けることができます。ただし、介護が必要といっても人によってその程度はずいぶん違います。さらに介護保険では、介護の状態になることを予防するための給付も行われています。これなども、人によってレベルの差があります。これを無視して一律の給付にしてしまうとかえって不公平になってしまうため、本人の申請に基づき、本人の要介護の程度を第三者が認定するようになっているのです。

この市町村による認定を経て、結果が本人に通知されてくるのですが、この時に、大きくは3つタイプの答えに分かれてきます。一つは「要介護」。つまり、介護が必要な状態だと認められました、ということです。もう一つが「要支援」。介護が必要な状態ではないが、放っておくと介護が必要な状態になる可能性が高い、とうことです。最後が、「非該当」。まさに、要支援、要介護に対象にならない程度でしたという判定結果です。

要介護については、さらに5段階に分かれて通知されます。一番重い要介護5から軽い要介護1となっています。要支援については、2段階で、重い方の要支援2と軽い方の要支援1という形で通知されてきます。つまり合計で7段階で認定していくのです。要介護に該当した場合に受けられる給付を介護給付、要支援に該当した場合に受け取る給付を予防給付と呼んでいます。

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