介護保険は国の制度で市町村が運営します。公費負担分は8兆円を超えてきており、財政的な負担が大きくなっています。

認知症の介護と施設・病院利用ガイド

介護保険法と財政負担の現状

超高齢社会を迎えた日本は、介護の問題から目を背けることはできません。子供も老人になり、その状態でが親を介護する老老介護の問題もありますし、介護する側の肉体的、精神的負担というものもあります。さらに言えば、介護を受ける側の肉体的、精神的苦痛というものあります。こういったことは知恵を出して解決していかなければならない問題です。当然、国の制度としても介護保険法というものがあります。

介護保険法は、施行されて10年以上経過しました。最初はいろいろ問題点も指摘されていました。もちろん今でも課題は多いですが、それでもこの制度なしでは社会の安定は考えられないほどに定着してきました。そして、それに伴って、国家財政、地方財政にも大きな負担がかかるようになってきました。それでなくても、年金、健康保険で公費負担は増すばかりのところです。いい面がある制度ではありますが、お金が続かなければまずいですので、財政的な見地からの制度改正の検討をされています。

厚生労働省が発表していましたが、2012年度の介護保険事業状況の報告があり、介護費用のうち本人負担分を除く公費負担の金額が、約8.1兆円で、前年比6.5%増加なんだそうです。8兆円越えは初とのことです。そして、この介護保険の支えを受ける人も560万人以上いるという状況です。この制度の主役、つまり保険者は市町村です。介護は、地域密着、自宅でも介護などが大きなポイントになっているため、この制度の主役は市町村になっているのです。

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