介護保険の給付は、原則、交通アクシデントや労災や認知症などで介護が必要な場合に受けられます。

認知症の介護と施設・病院利用ガイド

介護保険法における給付の種類

介護保険の給付を受けるため知っておきたいことがいくつかあります。まずは、被保険者のタイプの違いによる給付の違いです。第一号被保険者は、介護が必要になった場合、その原因が何であれ給付を受けることができます。怪我などで寝たきりになって介護が必要になったり、認知症により介護が必要になっても一定の要件を満たせば給付を受けることができます。一方、第二号被保険者は一定の疾病の場合しか受けられないことになっています。給付は、介護業者への利用者の支払いは1割負担でよく、残り9割は公費負担、という形で行われます。

一定の疾病というのは、特定疾病と呼ばれるもので、初期の認知症(アルツハイマー病など)や脳出血や脳梗塞などの脳血管疾患、糖尿病性神経障害者やパーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、早老病(ウエルナー症候群)、末期がんなどが該当します。どれも老化が原因となって起こるタイプのものが多いです。

基本的には第二号被保険者は、保険料の負担者です。40歳以上65歳未満とされていますが、40歳以上になれば介護のことは自分自身の身に起こり得る身近のことになる年代です。そのため40歳以上としているのです。その保険料負担者としての現役の人は、介護が必要になっても公的サポートなしでなんとかしなさい、但し、老化が原因の病気は、そのために入っていた保険なのだから給付してあげよう、という考え方に基づいていると思われます。

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