介護保険法の給付を受けるためには、市町村から要介護または要支援の認定を受ける必要があります。

認知症の介護と施設・病院利用ガイド

介護保険法の市町村の認定調査について

介護保険法は、介護が必要だと認められる場合、または介護が必要になりそうな状態から回避することが必要だと認められる場合に、介護保険給付を受けることができます。そして、黙っていても支給されませんので、保険者である市町村に本人(本人が無理な場合もあるでしょう。その場合は家族など)が申請を出す必要があります。

その後、その人の状態を認定する必要があるため市町村は調査をします。これを認定調査と呼んでいます。市町村の職員と専門家が、その申請をした人の家などにきて、多くのチェック項目をチェックしていきます。例えば、「立ったり座ったりしてみてください」などです。また、家庭環境などのしっかり調査をしていくことになっています。この調査の時は、家族も同席していることをお勧めします。中には調査に対して頑張りすぎてしまう方もいらっしゃるようで、普段できないことを頑張ってしてしまうということがあるようです。そうすると正確に「普段の周りの人の介護の負担」を測ることができなくなってしまいます。日常の様子のメモなどを調査員に見せるのもいいかもしれません。調査に応じなければ、申請が却下されることもあります。

その調査が終わり、主治医の意見書などが必要であればそれも揃え、介護認定審査会(市町村の付属機関)というところで審査・判定が行われます。そして市町村を通じて本人に結果の通知が来るという流れになっています。そうして介護保険の給付を受けることができるようになります。

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